故・宇沢教授らがCOP15に向けて編纂した経済学から地球温暖化問題への警鐘。
京都議定書の枠組みや排出量取引などの仕組みは公正ではないとして、各国1人当たりの国民所得に応じた比例的炭素税の導入とその税収の国内森林保護対策への補助と途上国の持続可能な開発支援のための大気安定化国際基金への拠出を内容とする提言を行っている。
租税原則や気候変動枠組条約に謳う「共通だが差異ある責任」と整合的な面もある一方で、目標達成に向けた政策効果・効率性の検証や、相対的に税負担の少ない途上国への産業移転(カーボンリーケージ)を誘発する影響をいかに排除するかなど、政策的に考える余地や実現可能性を考慮する必要があろうと思いました。
京都議定書の枠組みや排出量取引などの仕組みは公正ではないとして、各国1人当たりの国民所得に応じた比例的炭素税の導入とその税収の国内森林保護対策への補助と途上国の持続可能な開発支援のための大気安定化国際基金への拠出を内容とする提言を行っている。
租税原則や気候変動枠組条約に謳う「共通だが差異ある責任」と整合的な面もある一方で、目標達成に向けた政策効果・効率性の検証や、相対的に税負担の少ない途上国への産業移転(カーボンリーケージ)を誘発する影響をいかに排除するかなど、政策的に考える余地や実現可能性を考慮する必要があろうと思いました。