環境省税制改正要望の結果（１次査定）

１１月２５日の政府税制調査会において、環境省の平成２４年度税制改正要望についての１次査定の結果が示されました。（○＝認める、×＝認められない、P＝ペンディング。判断を留保）

【国税】

・揮発油税の当分の間の税率相当額の環境税化

　（揮発油税の当分の間の税率を維持）　⇒　○

　（税収を地球温暖化対策に優先的に充当）　⇒　P

・放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置　⇒　○

・最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置の適用期限の延長　⇒　○

・認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置の延長　⇒　○

・PCB汚染物等無害化処理用設備、石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却の延長　⇒　×

・廃棄物処理業用設備に係る法定耐用年数の短縮　⇒　×

・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（上乗せ措置の恒久化）　⇒　×

【地方税】

・廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長　⇒　○

・公害防止用設備に対する課税標準の特例　⇒　○

・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の創設　⇒　×

・環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置の創設　⇒　×

加えて、車体課税の見直しなどの以下の要望事項については、政治的な議論を要すること等から、引き続き調整が必要となっています。

・車体課税の一層のグリーン化等　⇒　P

・廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長　⇒　P