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ＰＣＢ処理：環境省、北九州市に追加処理要請 期間延長求める

仕事で動きがありました。忙しくなりそうです…

ＰＣＢ処理で受け入れ要請　
NHK　10月25日　18時41分

有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルを無害化させる処理が全国的に遅れている問題で、環境省の鈴木正規官房長が北九州市役所を訪れ、市にある国の処理施設に本来の担当地域以外からも廃棄物を持ち込んで処理を進めるため「受け入れを市で検討してほしい」と要請しました。

変圧器などの絶縁用の油として使われていたＰＣＢは食用の油に混入して健康被害が広がったカネミ油症の問題などを受けて、昭和４７年に製造と輸入が禁止されました。
ＰＣＢは、北九州市若松区など全国５か所の国の処理施設で無害化する作業が進められていますが、処理は当初の計画より遅れています。
これについて２５日、環境省の鈴木官房長が北九州市役所を訪れ、梅本和秀副市長が応対しました。この中で鈴木官房長は、このため環境省は、処理期限を平成３９年３月まで１０年あまり延ばすとともに設備が充実している北九州市の処理施設に東海地方や関東地方の蓄電器などの一部を北九州に持ち込むことなどして処理を進める方針を説明しました。
そして、受け入れを検討してもらえるよう要請書を手渡しました。これに対し、梅本副市長は「処理期限が延びたことは市として遺憾だ」と述べ、今後、地元の住民に対して受け入れの是非を判断するため情報公開を十分に果たすよう求めました。
鈴木官房長は「期限を守れなかったことは申し訳ない。今後、１日も早く安全にＰＣＢ処理を終えるため全国の負担量をあらためて考え直した結果の要請なので検討していただきたい」と話しています。

ＰＣＢ:環境省、北九州市に追加処理要請　期間延長求める

毎日新聞　2013年10月25日　23時14分　

　がんなどを引き起こす毒性の強いポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）無害化処理について、環境省は２５日、全国的に遅れているため、受け入れ先の北九州市に完了期間を９年延長して、新たに６０００トンを処理するよう要請した。梅本和秀副市長は「遺憾であり、要請は慎重に検討する」と述べ態度を明らかにしなかった。

　ＰＣＢはコンデンサーや変圧器などに含まれるが、毒性があり１９７２年に製造・使用が中止された。現在、同市も含め全国５カ所で無害化処理している。北九州市では日本環境安全事業北九州事業所（若松区）が岡山県以西１７県から受け入れており、２００４年以降約６０００トン処理した。環境省は今回の要請で、受け入れる範囲に東京都以西の１４都府県を追加。処理完了時期を１５年３月末から９年延長するとともに、さらに６０００トンの処理を求めた。

　市役所を訪れた環境省の鈴木正規大臣官房長は「可能ならば来年３月末までに検討してほしい」と述べた。

　ＰＣＢ処理をめぐっては、政府は０１年に特別措置法を施行。処理は計画通り進まず、昨年１２月に政府は処理完了時期を２７年３月に先延ばしした。【宍戸護、降旗英峰】

ＰＣＢ:無害化処理、国が延期と拡大要請　北九州市「地元に相談」と回答保留　／福岡

毎日新聞　2013年10月26日　地方版

　「はい、そう」とは言えない−−。環境省から２５日、日本環境安全事業北九州事業所（若松区）でのポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）無害化処理の期限延期と範囲拡大を要請され、北九州市の担当者は、表情を険しくした。処理手法が確立されてきたとはいえ、ＰＣＢは市を舞台に発生した食品公害、カネミ油症の原因物質だけに市民感情は敏感だ。梅本和秀副市長は「地元と相談したい」と回答を保留した。【降旗英峰、宍戸護】

　現行の処理計画では、北九州事業所は岡山以西１７県のＰＣＢ機器の処理を受け入れ、２０１５年３月末に終了する。しかし、この日の環境省の要請では、処理期限を９年延期し、受け入れ範囲も東京以西の３１都府県に拡大する。

　ＰＣＢは絶縁性に優れ、戦後から高度成長期、変圧器、蓄電器などに多用された。しかし１９６０年代、カネミ油症が発生し、７２年に国が製造中止を決めた。その後、処理について停滞が続いたが、０１年にＰＣＢ処理特措法ができ、０４年の北九州事業所をはじめ、全国５カ所で国出資の日本環境安全事業の処理工場が稼働を始めた。

　北九州事業所は比較的順調に進み、期限は過ぎるものの、１８年度ごろ処理を終える見通しだった。しかし、東京や豊田（愛知県）事業所は処理に長時間を要するＰＣＢ機器が続き、３６〜３７年度ごろまで長期に遅れる見通しとなり、順調な北九州事業所の延期、拡大可能性が指摘されていた。

　環境省の鈴木正規官房長は「一日も早く全体の処理を進める必要がある。来年３月末までに検討願いたい」と今年度内の回答を求めた。これに対し、梅本副市長は「説明責任を果たしてほしい」と伝え、若松区自治総連合会の大庭卓朗会長は取材に「岡山以西の処理延長はやむを得ない面があるが、範囲拡大は認められない」と反発した。

〔北九州版〕

【書評】2052 ~今後40年のグローバル予測（ヨルゲン・ランダース）

【評価：】（興味関心があれば読むことをおススメ）

本書は、『成長の限界』（ローマ・クラブ）の共著者が2052年の世界を予測し、パラダイムを変換する必要を述べるもの。広義の環境問題が半世紀後はより深刻化し、政府の役割がより重要にならざるを得ない、という指摘は仕事の上でも頭の片隅に置いておくべきと感じました。ちなみに、ページ数の割に中身は重畳的です。

（主なポイント）
●世界の総人口は2040年直後に81億人でピークとなり、その後減少（都市化が進み、出生率が急激に低下するため）。
●世界全体のGDPは成長が遅くなるが、2050年に現在の2.2倍に達する（人口増加率が鈍り、労働生産性が減少するため）。
●生産性向上のスピードは鈍化（経済の成熟、格差等による社会紛争、異常気象のダメージのため）。先進国では、省エネ・再生可能エネルギーと介護ビジネスしか伸びしろはない。
●消費の成長率も鈍化し、2045年にピークとなる（資源枯渇、環境汚染、気候変動、生態系の損失、不平等といった問題を事前に予防又は事後的に修復するため、GDPの大部分（現在の1.5倍、GDPの36％）を投資に回さざるを得ないため）。
●今後数十年で社会投資が増え、資源と気候の問題は2050年に壊滅的なレベルには達しない。しかし、21世紀前半に集中的な対応策を強制的に進めておかない限り、21世紀後半に気候変動は歯止めが利かなくなり、人類は大いに苦しむことになる。
●予想外の敗者となるのは現在の経済大国、なかでも米国（次世代で1人当たりの消費が停滞）。勝者となるのは中国。インド、ブラジル等の新興国は発展する。残りの地域は貧しさから抜け出せない。

➔　今後は、国家（政府）の役割が極めて重要になる。化石燃料に課税（100ドル／ｔ－CO2）をするなどの増税によって、消費財・サービスの需要を縮小させ、資源配分を変えていく必要。

＋

➔　20のアドバイス（希望を失わず、来るべき危機と折り合いをつけて生きる術）
①収入より満足に目を向ける、
⑦気候変動の影響の少ない場所に住む
⑧決定を下すことのできる国（数十年先を見越した行動ができる国、民主主義と自由市場だけに頼っていない国））に引っ越す
⑩サービス業や介護の仕事が嫌なら、省エネ関連か再生可能エネルギーの分野で働く
⑪子どもたちに英語に加えて、中国語を習わせる（職を得る上で優位な立場に立てる）
⑫成長は良いことだという考えから脱却する
⑰ビジネスで、高い成長性と高い利益率を混同しないこと