街歩き Stroll on the street

沙羅の小倉街なかぶらぶら歩き（ワンちゃんとの遭遇）。Sarah has just strolled around Kokura (and met the doggie).

ノントレー商品 No plastic tray

手元のごみも減って良い取り組みだと思います - ノントレー商品＠ダイエー城野店

Buying food without a plastic tray is a good way to reduce waste :-)

【書評】コーポレート・ファイナンス関係３冊

【評価：】（興味関心があれば読むことをおススメ）

ここで紹介する３冊はいずれも、ファイナンシャルマネジメントをMBAで扱うレベルで紹介・解説するもので、
　①「図解入門ビジネス 最新コーポレートファイナンスの理論と仕組みがよーくわかる本」（岸本 義之、 松田 千恵子）は入門編＆日本のビジネス事情やM&A等も紹介されています

　②「実践 コーポレート・ファイナンス―企業価値を高める戦略的財務」（高橋文郎）は日本企業を具体的に題材にした計算実践例や日本企業の海外比較も扱っています

　③「ファイナンシャル・マネジメント ― 企業財務の理論と実践」（ロバート・C・ヒギンス）は米国大学院のMBAコース等でも使われてそうで、特に米国企業を例にした豊富な実践方法を紹介しているのが特徴です。

図解入門ビジネス 最新コーポレートファイナンスの理論と仕組みがよーくわかる本

【企業価値を上げる３つの方法】

①   利益：追加の資本投下を行わず利益を増やす　⇒売上げを上げる、費用を下げる

②   投下資本：追加の投下資本コストに見合う利益を生み出す事業に資本投下する（又はこの利益を確保できない事業から撤退）　⇒投資の実行判断と撤退判断を的確に行う

　◯投資決定の判断：NPV（純現在価値＝－支出額＋収入額の現在価値）＞０

　◯DCF（Discount Cash Flow）法＝将来の収入や支出を全て現在価値に割り引いて価値を求める

　　※  割引率：近いリスクを持つ金融商品の収益率を用いる

　　※  現在価値の３類型・・・①永続型：C[ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ]/r[割引率]／②永続成長型：C/(r-g[期待成長率])／③年金型C*(1/r – [1/r(1+r)t[期間])

　　※  インフレの場合：名目割引率－インフレ率

　　※  債権価値：DCFで金利[r]を割引率に用いる。金利↓⇒債権価値↑

　　※  株価：Po[今年の株価]＝Div1[来年の配当]/(r[割引率]-g[期待成長率])

　◯内部収益率（IRR: Internal Rate of Return）・・・NPV＝０となる時の割引率で、複数期間にわたる収益率を求める方法。

　　※  自社の資本コストを基にしたハードルレートとプロジェクトのIRRを比較して、意思決定を行う（例：直近３年のFIT固定価格の設定根拠…税引前IRR５～６％）。

　　※  IRRとNPVは異なる結果を出す場合もあるので、NPVで判断する方が間違いない

③    資本コスト：資本コスト（資本市場が要求するリスクに応じたリターン）の引き下げを実現する　⇒負債・資本構成比率を変える

　◯資本コスト＝加重平均資本コスト（WACC）・・・株主資本コストと負債資本コストを加重　　平均して求る（自己資本と他人資本の調達コストを加重平均）⇒企業が達成すべき投資利回りの基準になる数値

WACC＝［rE×E／(D+E)］＋［rD×(1-T)×D／(D+E)］
　　ｒE＝株主資本コスト（＊CAPMで計算）
　　ｒD＝負債コスト（金利）
　　D　＝有利子負債の額（時価）
　　E　＝株主資本の額（時価）
　　T　＝実行税率

＊CAPM（Capital Asset Pricing Model　資本資産価格モデル）

株主資本コスト[rE]＝リスクフリーレート＋β[ベータ]×リスクプレミアム
　※リスクフリーレート＝10年国債の利回りが一般的
　※リスクプレミアム＝市場全体の投資利回り－リスクフリーレート（又は過去の収益率）
　※β＝個別株式の変動／株式市場全体の変動

　　※  WACCを下げること＝財務レバレッジを利かせる⇒株主向け施策としてROE（Return on　Equity）を高める

　　※  最適な負債比率：負債のもたらす節税効果－経営難のコスト（負債の信用リスクなど）の最大値

実践 コーポレート・ファイナンス―企業価値を高める戦略的財務

【様々な投資決定手法の比較】

手法	投資決定基準	メリット	デメリット
①正味現在価値	NPV＞０で投資	どんなケースでも正しい答えが出る	直観的に分かりにくい
②内部収益率	IRR＞必要収益率（資本コスト）で投資	直観的で分かりやすい	複数のプロジェクトから選択する場合誤る可能性
③収益性指標（PI）	PI（プロジェクトの現在価値／初期投資額）＞１ならば投資	投資資本額の制約がある場合でも適用可能	複数のプロジェクトから選択する場合誤る可能性
④会計上の収益率	投下資本利益率（会計上の利益／投資額（簿価））が目標数字よりも高ければ投資	会計数字をそのまま使える	目標数字の設定が恣意的
⑤回収期間	投資金額を何年で回収できるか計算し、目標数字よりも小さければ投資	計算が簡単	目標数字の設定が恣意的
⑥割引回収期間	⑤にキャッシュフローの現在価値（割引率を適用）を用いる		目標数字の設定が恣意的

【企業価値の評価方法】

①キャッシュフロー割引モデル・・・企業が生み出すキャッシュフローの期待値を加重平均資本コスト（WACC）で割り引いた現在価値

⇒　企業価値＝予測期間中のキャッシュフローの現在価値＋継続価値の現在価値

　※  予測期間（５～10年程度）のCF＝現在価値事業からのCF－投資のCF

　　　　＝税引前営業利益＋減価償却費－設備投資額－運転資金需要

　※  WACC（％）＝（負債総額／負債総額＋株式時価総額）×負債コスト＋（株式時価総額／負債総額＋株式時価総額）×株式資本コスト

　　　＊負債コスト（％）＝負債利子率（％）×（１－法人税率）

　　　＊株式資本コスト（％）＝無リスク金利（国債利回り（％））＋ベータ×（株式市場の期待収益率（％）－無リスク金利）

　※  継続価値＝予測期間の翌年のCF／WACC－CFの永久成長率（※少なくとも経済成長率並み）

②EVA（経済付加価値）・・・企業の価値創造の評価基準として経済的利益を計測するもの

⇒　EVA＝税引後営業利益－資本費用

　　　　　＝税引後営業利益－投下資本×加重平均資本コスト

　※  税引後営業利益＝営業利益×（１－法人税率）

　※  投下資本＝正味運転資本（流動資産－流動負債＋短期借入金）＋固定資産

　※  投下資本利益率（税引後営業利益／投下資本）＞加重平均コストの場合、企業は価値を創造したと言える。

　※  得られる計算結果は、キャッシュフロー割引モデルもEVAも同様。

③MVA（市場付加価値）…企業全体の投資活動の正味現在価値。その変化を見ることで企業が事業活動（資本投下）によって企業価値をどれだけ高めたかを見ることが可能。

⇒　MVA＝企業の期待キャッシュフローの現在価値－投下資本

　※  MVA＝将来のEVA期待値を資本コストで割った値＝将来のEVA期待値の現在価値

 

ファイナンシャル・マネジメント ― 企業財務の理論と実践

【財務業績の評価ツール】

ROE（Return on Equity株主資本利益率）＝当期純利益／株主資本

＝①売上高当期純利益率（当期純利益／売上高）×②総資産回転率（売上高／資産合計）×③財務レバレッジ（資産合計／株主資本）・・・ROEを改善する３つのレバー

＜①：収益性指標＞

(ア)  ROE（Return on Equity株主資本利益率）＝当期純利益／株主資本

(イ)  売上高当期純利益率＝当期純利益／売上高　⇒総資産回転率との２つを合わせた効果が問題

(ウ)  ROA（総資産利益率）＝　①売上高当期純利益率（当期純利益／売上高）×②総資産回転率（売上高／資産合計）

(エ)  ROIC（Return on Invested Capital投下資本利益率）…企業の基本的な収益力（資金調達戦略を加味する前の）を表す（ROEやROAのタイミングやリスクへの課題があることを踏まえ）

①     ＝税引前利益×（１－税率）／有利子負債＋株主資本

(オ)  株価益回り＝当期純利益／株主資本の市場価値＝EPS（Earning per Share一株当たり利益）／株価

(カ)  PER（Price-to-Earning Ratio株価収益率）＝株価／EPS

＜②：効率性指標＞

(ア)  総資産回転率＝売上高／資産合計　⇒　数々の効率性指標で検証

(イ)  在庫回転率（平均的な在庫の年間平均回転率）＝売上原価／期末棚卸資産（在庫）

(ウ)  売上債権回転期間（企業の売掛金管理の状態。売上げの支払い期日との比較が可能）＝売掛金／1日当たり信用売上高

(エ)  手元流動性比率（何日分の売上高に相当する流動資産を有しているか）＝現預金及び有価証券／1日当たり売上高

(オ)  仕入債務回転期間（負債の効率性指標）＝買掛金／1日当たり信用仕入高

(カ)  固定資産回転率（企業の資本集約度）＝売上高／純有形固定資産

＜③：レバレッジ及び流動性指標＞

（ア）  財務レバレッジ＝資産合計／株主資本　⇒借入れ能力を測る

（イ）  負債対資産比率＝負債合計／資産合計

（ウ）  負債比率＝負債合計／株主資本

（エ）  カバレッジレシオ（負債による年間の負担）

　 ①     利息払いにまわせる利益の比率

　　　1.　インタレスト・カバレッジ・レシオ＝税引前利益／支払利息

　　　2.  支払い利息・元本カバレッジ＝税引前利益／支払利息＋（支払元本／１－税率）

　②     負債と市場価値との比率

　　　1. 株主資本比率＝負債／株主資本の市場価値（発行済株式数×株価）

　　　2. 資産の市場価値との比率＝負債／資産の市場価値（負債＋株主資本の市場価値）

（オ）  負債対資産比率＝負債合計／資産合計

（カ）  負債比率＝負債合計／株主資本

（キ）  流動性指標

　 ①     流動比率＝流動資産／流動負債

　②     当座比率＝流動資産－棚卸資産／流動負債

【書評】ソウルフルな経済学―格闘する最新経済学が1冊でわかる（ダイアン・コイル）

【評価：】（興味関心があれば読むことをおススメ）

本書は、最新の経済学の動向を豊富な研究事例とともに紹介。コンピューター計算や経済統計が普及した、ここ２０年で古典的な合理的期待仮説などの仮定モデルから、行動経済学をはじめ、実際のデータを用いた実証分析を行い、心理学や社会学、進化論まで取り入れた”活きた”経済学とする取組み、研究が広く行われ、私たちの幸せに貢献する学問となってきている、とする。教科書には載っていない経済学の面白さを掴みたいなら手に取ってみるべき良書といえる。

【書評】解剖 アベノミクス（若田部 昌澄）

【評価：】（興味関心があれば読むことをおススメ）

本書は、リフレ派の経済学者である筆者による、学術的視点からのアベノミクス肯定論とその課題をまとめたもの。

【マクロ経済学の短期・長期の比較】

期間	定義	理論	焦点	政策
短期	不完全雇用	有効需要の理論	需要側	金融・財政政策
長期	完全雇用	経済成長論	供給側	成長政策

【経済政策の３つの目標】

①    経済成長：余力を上げる

※オークンの法則：経済成長が高い方が、失業率が低い

※イースタリンの逆説：一定の所得水準を超えると幸福度とGDPには相関関係がない

※失業者の方が幸福度が低い

　⇒政策トレンド：規制緩和、民営化、競争開放政策（規制、国営、産業政策路線は概ねうまくいかない）

②    景気安定化：不況からできる限り速やかに脱出すること、行き過ぎた好況を是正すること

⇒政策トレンド：財政政策から金融政策へ

　※マンデル＝フレミング効果：資本移動の自由＆変動相場制の世界では、金融政策は有効だが財政政策は無効

③    所得再分配：貧困の解消（最低限の所得保障）と格差の是正

　⇒政策トレンド：各国によって異なるが、教育の重視は共通

【アベノミクス】

①  第一の矢：大胆な金融緩和＋２％のインフレ目標（デフレ脱却のリフレーション政策）

・ 過去10年の実質GDP成長率は、他の先進国に見劣りするが、人口一人当たりではほぼ同程度、生産年齢人口一人当たりの実質GDP成長率は、日本が最も高い

・  貨幣数量理論：貨幣の総供給量↑⇒貨幣の価値↓＆財・サービスの価値↑。現在の物価水準は現在の名目貨幣供給量のみならず、将来の貨幣供給プロセスにも左右される。

・  流動性の罠（クルーグマン）：デフレ⇒名目金利ゼロ⇒実質利子率（資本コスト）＜自然利子率（資本の期待収益率）⇒マネーへの超過需要⇒金融緩和は景気に対して効果なく、インフレ目標が有用。その補助手段として財政政策（具体的には投資減税）が有用。

・  フィリップス曲線：縦軸に物価上昇率、横軸に失業率⇒日本はきれいな右肩下がり（⇘）。これに対して生産性が低下した結果、賃金が低下し失業率が上昇したとする考えも。

・  リフレ政策の批判に対して

１）長期金利が上がる

　　※  フィッシャー方程式：名目金利＝実質金利＋予想物価上昇率⇒予想インフレ率が上昇すれば、実質金利は低下する

２）賃金が上がらない

　　※  物価と賃金には正の相関関係があるが、因果関係は判別しがたい

３）資金需要がないので投資は増えない

　　※  開業率と景気循環に連動。また、実質金利が低下すれば、インセンティブになる。

４）通貨安競争（通貨戦争）が起きる

　　※ 為替介入ではなく、金融緩和による通貨戦争は好ましい（量的緩和⇒デフレ解消⇒資産価格↑⇒景気回復が早まる）。1930年代の大恐慌の解決策の一つは、競争的な通貨の切り下げであった（ アイケングリーン）

②第二の矢：機動的な財政運営（13兆1千億円の緊急経済対策）

　※　財政政策の目的：①資源配分機能：公共財の供給、②所得再分配機能、③景気安定機能

　※　財政再建は支出削減7割、増税3割ならば成功し、好況になる

　※　クルーグマン、サマーズ：ケインズ効果は大きい。名目金利ゼロに近づいた時、裁量的財政政策のもつ乗数効果は大きくなる

　※　日本の場合、公共事業の乗数効果は90年代以降低下しており、１に近づいている。環境等への投資・減税は景気浮揚効果を高める可能性（飯田泰之）

　※　財政再建に必要なのは、①名目GDPを増やす、②社会保障関係予算を制御すること

　※　 政治的には「上げ潮派」（デフレ脱却を重視）、「増税による財政再建派」（現状を長期均衡とみなす）

　※  長期の税収弾性値は１．１（経済成長率１％↑⇒税収１．１％↑）

　※　ドーマー条件（国債発行が国債残高比率を発散させない条件）：長期国債名目利子率＜名目GDPの成長率　⇒　名目成長率４％以上の場合、ドーマー条件の成立可能性が高い

③第三の矢：成長戦略

　※ ルーカス：経済成長は「奇跡」

　※ 経済学の知見：

(１)  経済成長にイノベーションは不可欠。ただしイノベーションは難しい

※  成長会計：労働投入の成長率への寄与度は小さくなっているが、全要素生産性（イノベーション）が成長に大きな役割

※  イノベーションは、予測不可能、不確実性、偶然の要素に左右され、試行錯誤によってしか生み出されない

(２)  産業政策（ターゲットポリシー）の効果は疑わしい

※  かつてですら日本経済の発展に産業政策は寄与しなかった（三輪・ラムザイヤー）

※  むしろ、従来の日本型政策モデルが最もよく当てはまるのは日本の失敗産業である（竹内弘高）

※  中小企業保護は効果なし。ベンチャー・キャピタルは考えられるが、必ずしも政府金融で支援する必要はない。

(３)  望ましい政策は、「人事を尽くして天命を待つこと」

※  成長政策の４＋５要素：①（知的）所有権の保護、②金融の発展、③教育のある労働力、④マクロ経済の安定性、（先進国の場合さらに）⑤市場競争と参入、⑥高等教育、⑦株式市場を通じた資金調達、⑧民主主義、⑨分権化された企業組織

※  オーツの分権化定理：便益が費用を上回るかどうかの選択をその地方に住む人に委ねるならば公共財の配分はより効率的になりえる（分権化の利点）

※  TPPの要点は、市場の拡大と市場のインフラ作り（加盟国の関税の原則撤廃、各国共通の広範なルール作り）

【アベノミクスの課題】

１） 所得再分配への配慮

　①生活保護：個々人の生活水準を基準とした「個人再分配」と子供の貧困対策

　②教育政策：就学時前（３～５歳）児童教育の無償化、3歳までの保育所の充実

２）　第一の矢：インフレ目標で十分か－名目GDP成長率目標の設定を

３）　第二の矢：消費増税と国土強靭化－公共事業の政策効果と現在のインフラを維持することの吟味を

４）　第三の矢：政策イノベーションを導入できるか－内外の規制を比較する国際先端テストを

５）　政治リスク：４つの思想グループの「同床異夢」－①リフレ派、②財政拡張派、③産業政策派、④増税財政再建派

平成26年度環境省概算要求、税制改正要望、財政投融資要求

ご参考まで↓

H26重点施策：
　http://www.env.go.jp/guide/budget/h26/h26juten-1.pdf
環境省概算要求 主要新規事項等の概要：
　http://www.env.go.jp/guide/budget/h26/h26-gaiyo.html

初コンサート First Concert

沙羅が初めてクラシックコンサートに行きました。歌とピアノと弦楽器で有名な曲をやってくれたおかげで、最初の３０分は静かに聴いていました♪また、バイオリンの体験コーナーもあり、２回も弾いたので、このままヴァイオリニストでしょうか。
It was Sarah's first time for a classic concert. She quietly listed to the music for the first 30 minutes because almost all were famous melodies with songs, piano and strings instruments :-) Also, there was the "first music instrument" corner, and Sarah played the violin twice, which implies she wanted to become a violinist?

長崎の子育て支援センター Childcare center in Nagasaki

長崎の子育て支援センターに行ってきました。上長崎地区ふれあいセンター＠新大工町の「もりのクレヨン」はとても新しい施設で保育士さんも常駐で、沙羅も大変満足してました♪
We have been to a newly opened public childcare center in Nagasaki, named "Mori-no-crayon" and located in Shindaikumachi, where childcare workers stay all the time and Sarah looked so satisfied :-)

 

【書評】予想どおりに不合理 行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」（ダン・アリエリー）

【評価：】　（手に取ってみること絶対おススメ）

本書は行動経済学の研究成果を扱うもので、経済学が想定する「人間は合理的な選択をする」ことは現実的ではなく、私達の行動は外部の力出で影響を及ぼされ、その結果、反復的に不合理な選択が行われることを、数々の検証・研究結果から、明らかにするもの。日常の疑問から設定する仮説とその当否を明らかにする実験方法のいずれも、どうしてそんなアイデアが浮かぶのか、とインスピレーションを与えられるものが多く含まれている。

＜ポイント＞
●私達は、あらゆるものを絶対的ではなく、相対的に比較して選択しており、それゆえ「おとり選択肢」に惑わされ、また、周りより少しでも給料が低ければ嫉妬する。
●物の値段・価格は自動的に決まるものではなく、最初に認識した価格（時として外から刷り込まれた恣意的な価格）に大きく引きずられる（アンカリング）。また、最初の決断に、その後の決断も影響を受ける。
●私達は、なにかが「無料！」だと少しばかり興奮しすぎて、結果としてその誘惑に負けて、最善の利益を選択できない傾向にある。
●社会規範（仕事の誇り、ボランティア精神、家族・親戚付き合い、愛など）は時として市場規範（お金の関係）より強力・効果的に私達の行動に影響を与える。また、この二つを両立したり途中で転換することはできない。
●値段を持ち出さないことが社会的規範をもたらし、社会的規範により他人のことをもっと気にかけるようになる。排出量取引のように環境汚染に値段をつけることは、倫理や環境は取るに足らないとされる恐れがある。社会的規範を弱体化させるおそれのある市場的規範を安易に導入すべきではない。
●性的な興奮状態は判断を変える。性的・道徳的な判断が通常と著しく異なり、より性的に不用心、無防備、また不道徳になる。
●先延ばしとの戦いに勝利するためには、公に宣言するなど「自制」が鍵になる。
●所有意識・保有効果は、私達が持っている物に対して①惚れこみ、②失うことをおそれ、③他人も同じ思いと勘違いすることで、その値段・価値を過大評価させる。
●人は常に選択できる状態にあることを望み（退路を絶たれるのを嫌がり）、それが価値のない選択肢であろうと惑わされ（ex.バーゲンセールの不要な特売品）、また価値のある扉が消えかかっているのに、気づかないことがある（ex.子供と一緒に過ごさずに仕事に精を出す）
●予測や思い込みは、感覚を変える（雰囲気が高級なら味も高級に感じる）。また、能力・出来栄えも変える（ステレオタイプ化されたレッテルを貼られるとそのとおりの反応を示すex. 女性は数学が苦手）。この効果・影響を取り除きたい時は、先入観や予備知識を排除し、あえて目隠しの状態に置くこと。
●プラセボ効果（実際はないのにあると信じることで得られる効果）は値段が高い物の方が高い効果。
●信用は実体感のある重要な公共財で、一度失う（不信）と回復に時間がかかることから、大切に守り気づかうべきもの。
●我達はそもそも不正直になりやすく（不正を起こしがちであり）、特にお金を直接扱わない場合（職場の備品を持ち帰る、など）には、都合のよい正当化の理由が見つかりやすい故に、起こりやすい。このため、自戒や宣誓で、正直な気持ちや職業倫理を呼び起こすことが大事。