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職場から見る暁の空　Sky at dawn from my office

【書評】節電社会のつくり方 スマートパワーが日本を救う！（加藤 敏春）

本書は（社）スマートプロジェクト設立の元通産省役人の著者が、自らの団体と一緒にエネルギーのスマート化を進めることで節電社会を作っていきましょう、と呼びかけている本です。全体的に役人的なコンセプトペーパーのきらいは否めませんが、関連情報を提供してくれると言う意味はあるかもしれません。例えば、

○　日本のエネルギー源の６４％は捨てられている。これは山奥につくった発電所からの長い距離による送電ロスと発電プロセスでの電力変換効率が半分以下で後は熱として逃げているため。これは他国でも同様で米国で62％、イギリスで63％、フランス72％、そして中国は78％といずれも高い数字。

○　分散型エネルギーとはこのような一極集中型発電のロスを減らすために、地域地域で創エネをすることでエネルギーの有効利用と自立が図られるというもの。再生可能エネルギーは消耗する化石燃料との対比で人類の目から見れば無限に生み出せるエネルギーのこと。

今後の節電社会は、再エネ、スマートメーター、国・地域・コミュニティの三層構造となったスマートグリッド、蓄電池、コジェネを活用したスマートプロジェクトにより実現されると提唱しています。そのコンセプトを紙に落とすと以下のようになるとか↓


また、リアルタイムで電力需給を把握・調整できる仕組みを活用すれば、リアルタイムの料金設定などで節電を促すことができ、ライバル会社間での競争により料金費用負担の削減も期待できる。そのためにも、アメリカ競争社会のように配電・発電の自由化を認めるべきとの考えも述べています↓


行政に求められるのはこのような自由化の制度に変えることなどの制度作りや、インフラ導入のための導入補助や安心して参入してもらうための債務保証などの支援が必要と考えているようです。
（イギリスではスマートメーターの設置が義務付けされたことや、ＥＵではコジェネ導入目標を定めているという情報も載っていました。）

この分野について、現在は「スマート」という言葉が先行している状況で、実際何をするとどれ位の効果があるのか、それを推進するならばどのような体制でやっていくのか、などについて未だ検証段階の気がしますので、進んでいると言われる欧米の状況も含め、分かりやすい説明と理解が重要で、その上で国・地域・コミュニティがどのように主導して進めていくのか、それぞれの整合性も考えていくことになるのでしょう。

【書評】100年予測―世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図（George Friedman）

本書は「地政学」を用いて21世紀の100年間の大まかな動きを予測するというもので、当たるかどうかは別にしてグローバルかつ歴史的な観点から世の中を見つめなおす機会を与えてくれる良書だと思います。この中で著者は以下のことを予測しています。

○　対テロ戦争の泥沼化、金融危機に端を発する景気後退、新興国の追い上げにもかかわらず、21世紀を通じてアメリカの世界覇権の優位性は揺るがない。
○　その根拠として、大西洋・太平洋いずれの大洋にも面した北米大陸に身を置く事、強力な海軍力を背景とした世界の７つの海を制していることを挙げている。
○　21世紀前半には地理的・人口的・政治的な制約から、ロシア・中国・インドといった大国の力が衰える。
○　加えて人口爆発の終焉とロボットテクノロジーの進展、宇宙分野におけるイノベーション（宇宙衛星からの地上監視と攻撃、宇宙太陽光発電）からアメリカの一極支配体制が益々強固なものとなる。
○　このアメリカに対抗しうる力をもつ地域覇権国は、日本・トルコ・ポーランドである。
○　その中で日本は政治の不安定さを官僚体制により補い発展を続けるが、人口減少に伴う労働力の確保、経済成長の閉塞状態の打破、そしてエネルギー資源の確保を目指し、経済活動・軍事活動を活発化させ、結果として弱体化した中国・ロシアの沿岸地域に覇権を築き上げる。
○　ユーラシアの覇者を目指す立場になった日本・トルコの連合国により、アメリカへの軍事的な挑戦（極超音速機とミサイルによるピンポイント爆撃）が2050年代に起きるが、アメリカ産業界のイノベーションと不屈の増産体制により連合国側が敗戦し、日本は大陸の利権を失い撤退することになる。
○　これによりアメリカの宇宙空間の支配は決定的なものとなり、当分の間繁栄を謳歌する。
○　21世紀最後のアメリカへの挑戦者は2080年代のメキシコになるかもしれない。ただし、アメリカの優位性は揺るがないだろう。

日本が自衛をやめて軍事活動を活発化させるのは容易に想像ができませんが、大恐慌後に長く経済不振に喘ぎ、エネルギー輸入が制限される中で資源を求めるために中国に進出した日中戦争や真珠湾攻撃を皮切りにした太平洋戦争の歴史を振り返れば、今度絶対にないとは言い切れない気もします。そのためには、国内で安定的な経済成長や持続可能な財政・社会保障、そして環境社会を構築し、将来に希望が持てるようにしないといけないのでしょうね。

また、著者は地球温暖化はアメリカが開発し実用化するであろう宇宙太陽光発電により解決を見るとしていますが、果たしてそれでどこまで地球上の電気エネルギー需要を満たすことができるのかは慎重な検討が必要だとも思いました。

日比谷公園の秋

【書評】財務省が隠す650兆円の国民資産 （高橋 洋一）

この書は、元財務省職員で小泉・安倍内閣で改革に従事し、霞ヶ関埋蔵金を指摘した著者による増税不要論ですが、前回書評を書いた古賀茂明氏と同様、暴露本の感が否めず、日本経済の処方箋を総合的に提案しているようには到底見えない、「ウケ狙い」の批評本と言う評価が妥当です。

まず、両書に共通するのが、既得権益保持と天下り先を確保に躍起になる官僚の批判を行政経験に基づき述べている点ですが、それぞれ主題から脱線しており、このために印象操作のために書かれている印象が拭えません。結果、本と著者の格を下げている気がします。

政府の内情を知り、政策革新の知恵をお持ちなら、批評家としてこのようなジャーナリズム本を出すだけではなく、正々堂々と政策をぶって、地方・国政の場で議論をぶつけていただいた方が世のため人のためです。そうしないと、どの政策に一長一短があるといった論議から離れた、脱官僚主導といった中味を伴わない抽象的かつ形式的な批判に終わってしまいます。世の中をよくするために今何が必要なのか、それがどれくらい効果的なのか、冷静に示してどの政策を支持するか決めるプロセスが不可欠で、党が次期マニフェストに掲げる政策案を練って提案するとか、色々できそうなことはある気がします。

（例えば、イギリスでは各党が次期総選挙に向けて、３～４年かけて次の政党マニフェストを作り込んでいくそうです。その過程で外部から提案を受け付けたり、有識者から意見を聴いたりするとか）

その意味でも、本書で提言された、６５０兆円の政府資産を活用すると何がどうよくなるのか、デフレをやめてインフレ政策にするとどうして問題が解決するのか、など著者が言う７つの処方箋（以下参照）を実行するだけで、どうして「日本は必ず甦る」、とまで言えるのか、クドクドした批判や内実暴露をするよりも、もっとページを割いて定量的かつコンパクトにこの点の説明をして欲しかったです。

【７つの処方箋】

①　６００兆円を超える政府資産を「国民資産」に・・・特会整理、独法・特殊会社の廃止等、郵政・政策銀行改革

②　大胆な金融緩和・・・インフレ数値目標、マネーサプライの増大

③　基幹税の時限減税・・・景気回復を先に

④　税制改革の推進・・・歳入庁の創設、インボイス方式への移行

⑤　公務員制度改革・・・内閣人事局の創設など政治主導スタイルの確立

⑥　公務員給与・人員削減・・・２割削減の断行。国会議員も率先改革

⑦　地方分権への移行・・・東北復興庁の創設など

平成24年度環境省税制改正要望の結果

環境省関係の平成24年度税制改正要望の結果について記者発表されました（ファイルはこちら）。

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１ 地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化

（１）「地球温暖化対策のための税」の導入

地球規模の重要かつ喫緊の課題である地球温暖化対策を進める観点から、平成24 年度税制改正において、引き続き、「地球温暖化対策のための税」の実現を図ります。

具体的には、

① 石油石炭税に、「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、ＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せします。

② 「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せする税率は、原油及び石油製品については１キロリットル当たり760 円、ガス状炭化水素は１トン当たり780 円、石炭は１トン当たり670 円とします。そ

の結果、上乗せ分を合わせた石油石炭税の税率は、次のとおりになります。

　　　　　　　　　　　原油・石油製品 　ガス状炭化水素 　石 炭

　　　　　　　　　　　　〔１kl 当たり〕 　　〔１ｔ当たり〕 　　　〔１ｔ当たり〕

現行 　　　　　　　　　2,040 円 　　　　1,080 円 　　　　　700 円

改正案　　　　　　　　2,800 円 　　　　1,860 円 　　　　1,370 円

③ 上記の改正は平成24 年10 月１日から実施することとし、次のとおり所要の経過措置を講じます。

　　　　　　　　　　　原油・石油製品 　ガス状炭化水素 　石 炭

　　　　　　　　　　　　〔１kl 当たり〕 　　〔１ｔ当たり〕 　　　〔１ｔ当たり〕

現行 　　　　　　　　　2,040 円 　　　　1,080 円 　　　　　700 円

平成24 年10 月１日 2,290 円 　　　　1,340 円 　　　　　920 円

平成26 年 ４月１日 2,540 円 　　　　1,600 円 　　　　1,140 円

平成28 年 ４月１日　2,800 円 　　　　1,860 円 　　　　1,370 円

○　揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税

国及び地方の財政事情が非常に厳しい状況にあることや、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について当分の間として措置されている現在の税率水準を維持することとします。

（２）車体課税の一層のグリーン化等（自動車重量税、自動車取得税、自動車税）

・自動車重量税については、地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、平成27 年４月まで３年延長することとします。

・自動車取得税については、平成24 年度において、地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うことなどにより、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化を図った上で、平成27 年３月まで３年延長します。

・自動車税については、平成24 年度において、軽課・重課の組合せによる税収中立を図ることを前提に、燃費基準等の切り替えを行った上で、いわゆる「グリーン化特例」を平成26 年３月末まで２年延長します。

（３）再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスに限る。）を電気に変換する一定の設備で同法に規定する認定を受けたものを取得する場合における当該設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格の2/3 とする措置を２年間講ずることとされた。

（４）一定の省エネ性能を満たす新築住宅に係る投資型減税の延長（所得税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除（標準的な性能強化費用相当額の10％相当額をその年分の所得税額から控除）について、税額控除額の上限額を50 万円（現行：100万円）に引き下げた上、その適用期限を２年延長することとされた。

（５）特定認定長期優良住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の延長（不動産取得税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅の新築に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（当該住宅の価格から1,300 万円（通常の新築住宅は1,200 万円）を控除）について、その適用期限を２年延長することとされた。

（６）特定認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置の延長（固定資産税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅（新築）について、新たに固定資産税が課される年度から５年度分（中高層耐火建築物は７年度分）（通常の新築住宅は３年度分（中高層耐火建築物は５年度分））に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額から1/2 を減額する措置について、その適用期限を２年延長することとされた。

（７）特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置の延長（登録免許税）

省エネ性能をその要件に含む特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、戸建て住宅に係る所有権の移転登記に対する軽減税率を2/1000（現行1/1000）に引き上げた上、その適用期限を２年延長することとされた。

２ 公害防止、廃棄物・リサイクル対策の推進

（１）廃棄物処理業用設備に係る耐用年数の見直し（法人税・所得税）

廃棄物処理業用設備について、個別の指定設備とされていないために現行17 年となっている法定耐用年数を実態に合わせて縮減する措置について、今回は見送られた。

（２）特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の延長（法人税・所得税）

廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金（維持管理積立金）制度に基づく積立金を損金又は必要経費に算入できる措置について、その適用期限を２年延長することとされた。

（３）ＰＣＢ汚染物等無害化処理用設備、石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却の延長（法人税・所得税）

ＰＣＢ汚染物等無害化処理用設備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却制度（初年度8/100）については、延長が行われないこととされた。

（４）公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長（固定資産税）

公害防止用設備のうち、汚水処理用施設、ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場、ＰＣＢ廃棄物等処理施設、石綿含有産業廃棄物溶接施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置（1/3（ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場については1/2））について、その適用期限を２年延長することとされた。

（５）廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（軽油引取税）

廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、その適用期限を３年延長することとされた。

（６）産活法に基づく認定を受けた者に係る登録免許税の軽減措置の延長（登録免許税）

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）に規定する認定事業再構築計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を見直した上、その適用期限を２年延長することとされた。

３ その他環境関連施策の推進

（１）環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置の創設（固定資産税）

環境教育等促進法の成立を受けて、自然体験学習の拠点となっている設備等の体験の機会の場の利用を促進するため、環境教育・環境保全活動拠点に係る固定資産税の課税標準を1/2 に軽減する措置の創設について、今回は見送られた。

（２）試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（上乗せ分）の恒久化（法人税・所得税・法人住民税）

試験研究費の総額に係る税額控除制度のうち上乗せ措置（試験研究費の増加額の５％を控除する増加型と、平均売上金額の10％を超える試験研究費の額から一定額を控除する高水準型の選択制）について、その適用期限を２年延長することとされた。

（３）放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置の創設（法人税・所得税・個人住民税）

放射性物質環境汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物等に係る処理施設を設置するため土地収用等に伴い支払われる補償金等について、譲渡所得の特例として5,000 万円の特別控除等の措置を講ずることとされた。

日本は排出量抑制のため炭素税を導入するだろう

原子炉の停止に伴い、日本は排出量抑制のため炭素税を導入するだろう

By Chisaki Watanabe - Dec 8, 2011 5:10 PM GMT+0900

原子炉が福島の災害後閉鎖されたままであれば、発電のための化石燃料の使用増加の中で、温室効果ガス排出量抑制のため炭素税を導入すると日本政府は発表した。

同省がファックス送信したスピーチのテキストによると、早ければ4月には原油と石油製品に対する税金の追加を開始したいと細野環境大臣は昨日、南アフリカのダーバンでの国連主導の気候変動交渉で語った。

政府は明日発表される、2012年3月期までに実施される税制改革計画を準備中である。当局において炭素税を盛り込むことを議論していると省の環境政策担当者である井上雄祐氏は今日、電話で語った。

政府は石炭、ガス状炭化水素、原油と石油製品に対する税金を追加することを提案し、さらに収益が再生可能エネルギーや省エネプロジェクトのために使用されることを井上氏は付け加えた。課税の率についてコメントするのは時期尚早であると井上氏は述べる。

日本は世界第3位の石油輸入国であり、液化天然ガスの最大の輸入国である。3月11日の地震と津波による被災地​​の復興につながる法案に優先度を与えたとして、今年炭素税を開始する計画が遅れていたと井上氏は語る。

災害は東京電力（9501）福島第一局の3つの原子炉のメルトダウンを引き起こした。原子炉の85％が損傷または修理と安全チェックのため停止された。原子力発電は地震が起こる前、日本のエネルギーの約30％を提供していた。

原子炉の状況を考えると、京都議定書のもと2012年までに排出量を6%削除する「目標達成が非常に困難になっているせいで」と、細野大臣は述べる「しかし、我々は並々ならぬ努力を行っており、それが不可能ではないと考えます」。

190カ国以上からの交渉者が、京都議定書に記載される制限の期限が切れる来年以降の排出量抑制のためのステップを議論すべく、ダーバンに集結した。

Japan May Introduce Carbon Tax to Curb Greenhouse Gas Emissions

Dec. 8 (Bloomberg) -- Japan may introduce a carbon tax to curb greenhouse gas emissions amid the increased use of fossil fuels to generate power as nuclear reactors were shut following the devastating Fukushima accident, the government said.

Japan wants to start adding taxes on crude oil and petroleum products as early as April, Environment Minister Goshi Hosono said yesterday at the United Nations-led climate talks in Durban, South Africa, according to the text of his speech faxed by the ministry.

The government is preparing a tax-reform plan for the year ending March 2012, to be announced tomorrow. Officials are debating the inclusion of the carbon tax, Yusuke Inoue, a ministry official in charge of environmental policy, said by telephone today.

The government proposes to add taxes on coal, gaseous hydrocarbons, crude oil and petroleum products, Inoue said, adding that the proceeds will be used for renewable energy and energy-saving projects. It’s too early to comment on the rate of taxation, Inoue said.

Japan is the world’s third-biggest oil importer and the biggest importer of liquefied natural gas. A plan to start a carbon tax this year was delayed as lawmakers gave priority to legislation linked to the reconstruction of the areas hit by the March 11 earthquake and tsunami, Inoue said.

The disaster caused the meltdown of three reactors at Tokyo Electric Power Co.’s Fukushima Dai-Ichi station, after which 85 percent of the country’s reactors are either damaged or idled for repairs and safety checks. Nuclear power provided about 30 percent of Japan’s energy before the catastrophe.

“It’s become very tough for Japan to achieve the goal” of trimming emissions by 6 percent by 2012 under the Kyoto Protocol, given the status of the country’s nuclear reactors, Hosono said. “But we have been making extraordinary efforts and we believe it is not impossible,” the minister said.

Negotiators from more than 190 countries have gathered in Durban to discuss steps to curb emissions after limits outlined in the Kyoto Protocol expire next year.

間伐の仕方

先日参加した間伐体験イベント時にもらった間伐の方法についての説明です。

【書評】永遠の0 [ゼロ] (百田 尚樹）

この文庫を読むと、第２次世界大戦時の日本の詳しい状況、現在に繋がる日本の指導層の決断力、そして今回の震災時にも見られた日本人の強さと優しさに思いが至ります。作者の文章にも人を引き込む力があり、一気に読めてしまいます。

若い頃に知覧にある特攻平和会館に行った時、自分と同い年かもっと若い年で特攻隊として突撃した人達の遺品に触れて、いたく感動して号泣していたのを思い出しました。あの時は、母親や家族を想い、達筆な遺書をしたためた若い人達は純真で優しく潔い強さを持っていたのだろうと感じましたが、だからこそ残酷だとも思います。子どものためにも、そんなことは絶対にしちゃいけないんだと、改めて強く思います。

そして、いつの時代にも、有事の際にも平時の際にも、求められるのは「総合力」、すなわちインテリジェンスを前提にした冷静な分析と決断、スピード感をもった瞬時かつ思い切った対応、そしてその方針に沿って着実に実行できるチームが必要なんだ、と信じて止みません。

読まれることを、強くおススメします。