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職場から見る暁の空　Sky at dawn from my office

【書評】節電社会のつくり方 スマートパワーが日本を救う！（加藤 敏春）

本書は（社）スマートプロジェクト設立の元通産省役人の著者が、自らの団体と一緒にエネルギーのスマート化を進めることで節電社会を作っていきましょう、と呼びかけている本です。全体的に役人的なコンセプトペーパーのきらいは否めませんが、関連情報を提供してくれると言う意味はあるかもしれません。例えば、

○　日本のエネルギー源の６４％は捨てられている。これは山奥につくった発電所からの長い距離による送電ロスと発電プロセスでの電力変換効率が半分以下で後は熱として逃げているため。これは他国でも同様で米国で62％、イギリスで63％、フランス72％、そして中国は78％といずれも高い数字。

○　分散型エネルギーとはこのような一極集中型発電のロスを減らすために、地域地域で創エネをすることでエネルギーの有効利用と自立が図られるというもの。再生可能エネルギーは消耗する化石燃料との対比で人類の目から見れば無限に生み出せるエネルギーのこと。

今後の節電社会は、再エネ、スマートメーター、国・地域・コミュニティの三層構造となったスマートグリッド、蓄電池、コジェネを活用したスマートプロジェクトにより実現されると提唱しています。そのコンセプトを紙に落とすと以下のようになるとか↓


また、リアルタイムで電力需給を把握・調整できる仕組みを活用すれば、リアルタイムの料金設定などで節電を促すことができ、ライバル会社間での競争により料金費用負担の削減も期待できる。そのためにも、アメリカ競争社会のように配電・発電の自由化を認めるべきとの考えも述べています↓


行政に求められるのはこのような自由化の制度に変えることなどの制度作りや、インフラ導入のための導入補助や安心して参入してもらうための債務保証などの支援が必要と考えているようです。
（イギリスではスマートメーターの設置が義務付けされたことや、ＥＵではコジェネ導入目標を定めているという情報も載っていました。）

この分野について、現在は「スマート」という言葉が先行している状況で、実際何をするとどれ位の効果があるのか、それを推進するならばどのような体制でやっていくのか、などについて未だ検証段階の気がしますので、進んでいると言われる欧米の状況も含め、分かりやすい説明と理解が重要で、その上で国・地域・コミュニティがどのように主導して進めていくのか、それぞれの整合性も考えていくことになるのでしょう。

【書評】100年予測―世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図（George Friedman）

本書は「地政学」を用いて21世紀の100年間の大まかな動きを予測するというもので、当たるかどうかは別にしてグローバルかつ歴史的な観点から世の中を見つめなおす機会を与えてくれる良書だと思います。この中で著者は以下のことを予測しています。

○　対テロ戦争の泥沼化、金融危機に端を発する景気後退、新興国の追い上げにもかかわらず、21世紀を通じてアメリカの世界覇権の優位性は揺るがない。
○　その根拠として、大西洋・太平洋いずれの大洋にも面した北米大陸に身を置く事、強力な海軍力を背景とした世界の７つの海を制していることを挙げている。
○　21世紀前半には地理的・人口的・政治的な制約から、ロシア・中国・インドといった大国の力が衰える。
○　加えて人口爆発の終焉とロボットテクノロジーの進展、宇宙分野におけるイノベーション（宇宙衛星からの地上監視と攻撃、宇宙太陽光発電）からアメリカの一極支配体制が益々強固なものとなる。
○　このアメリカに対抗しうる力をもつ地域覇権国は、日本・トルコ・ポーランドである。
○　その中で日本は政治の不安定さを官僚体制により補い発展を続けるが、人口減少に伴う労働力の確保、経済成長の閉塞状態の打破、そしてエネルギー資源の確保を目指し、経済活動・軍事活動を活発化させ、結果として弱体化した中国・ロシアの沿岸地域に覇権を築き上げる。
○　ユーラシアの覇者を目指す立場になった日本・トルコの連合国により、アメリカへの軍事的な挑戦（極超音速機とミサイルによるピンポイント爆撃）が2050年代に起きるが、アメリカ産業界のイノベーションと不屈の増産体制により連合国側が敗戦し、日本は大陸の利権を失い撤退することになる。
○　これによりアメリカの宇宙空間の支配は決定的なものとなり、当分の間繁栄を謳歌する。
○　21世紀最後のアメリカへの挑戦者は2080年代のメキシコになるかもしれない。ただし、アメリカの優位性は揺るがないだろう。

日本が自衛をやめて軍事活動を活発化させるのは容易に想像ができませんが、大恐慌後に長く経済不振に喘ぎ、エネルギー輸入が制限される中で資源を求めるために中国に進出した日中戦争や真珠湾攻撃を皮切りにした太平洋戦争の歴史を振り返れば、今度絶対にないとは言い切れない気もします。そのためには、国内で安定的な経済成長や持続可能な財政・社会保障、そして環境社会を構築し、将来に希望が持てるようにしないといけないのでしょうね。

また、著者は地球温暖化はアメリカが開発し実用化するであろう宇宙太陽光発電により解決を見るとしていますが、果たしてそれでどこまで地球上の電気エネルギー需要を満たすことができるのかは慎重な検討が必要だとも思いました。

日比谷公園の秋

【書評】財務省が隠す650兆円の国民資産 （高橋 洋一）

この書は、元財務省職員で小泉・安倍内閣で改革に従事し、霞ヶ関埋蔵金を指摘した著者による増税不要論ですが、前回書評を書いた古賀茂明氏と同様、暴露本の感が否めず、日本経済の処方箋を総合的に提案しているようには到底見えない、「ウケ狙い」の批評本と言う評価が妥当です。

まず、両書に共通するのが、既得権益保持と天下り先を確保に躍起になる官僚の批判を行政経験に基づき述べている点ですが、それぞれ主題から脱線しており、このために印象操作のために書かれている印象が拭えません。結果、本と著者の格を下げている気がします。

政府の内情を知り、政策革新の知恵をお持ちなら、批評家としてこのようなジャーナリズム本を出すだけではなく、正々堂々と政策をぶって、地方・国政の場で議論をぶつけていただいた方が世のため人のためです。そうしないと、どの政策に一長一短があるといった論議から離れた、脱官僚主導といった中味を伴わない抽象的かつ形式的な批判に終わってしまいます。世の中をよくするために今何が必要なのか、それがどれくらい効果的なのか、冷静に示してどの政策を支持するか決めるプロセスが不可欠で、党が次期マニフェストに掲げる政策案を練って提案するとか、色々できそうなことはある気がします。

（例えば、イギリスでは各党が次期総選挙に向けて、３～４年かけて次の政党マニフェストを作り込んでいくそうです。その過程で外部から提案を受け付けたり、有識者から意見を聴いたりするとか）

その意味でも、本書で提言された、６５０兆円の政府資産を活用すると何がどうよくなるのか、デフレをやめてインフレ政策にするとどうして問題が解決するのか、など著者が言う７つの処方箋（以下参照）を実行するだけで、どうして「日本は必ず甦る」、とまで言えるのか、クドクドした批判や内実暴露をするよりも、もっとページを割いて定量的かつコンパクトにこの点の説明をして欲しかったです。

【７つの処方箋】

①　６００兆円を超える政府資産を「国民資産」に・・・特会整理、独法・特殊会社の廃止等、郵政・政策銀行改革

②　大胆な金融緩和・・・インフレ数値目標、マネーサプライの増大

③　基幹税の時限減税・・・景気回復を先に

④　税制改革の推進・・・歳入庁の創設、インボイス方式への移行

⑤　公務員制度改革・・・内閣人事局の創設など政治主導スタイルの確立

⑥　公務員給与・人員削減・・・２割削減の断行。国会議員も率先改革

⑦　地方分権への移行・・・東北復興庁の創設など

平成24年度環境省税制改正要望の結果

環境省関係の平成24年度税制改正要望の結果について記者発表されました（ファイルはこちら）。

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１ 地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化

（１）「地球温暖化対策のための税」の導入

地球規模の重要かつ喫緊の課題である地球温暖化対策を進める観点から、平成24 年度税制改正において、引き続き、「地球温暖化対策のための税」の実現を図ります。

具体的には、

① 石油石炭税に、「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、ＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せします。

② 「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せする税率は、原油及び石油製品については１キロリットル当たり760 円、ガス状炭化水素は１トン当たり780 円、石炭は１トン当たり670 円とします。そ

の結果、上乗せ分を合わせた石油石炭税の税率は、次のとおりになります。

　　　　　　　　　　　原油・石油製品 　ガス状炭化水素 　石 炭

　　　　　　　　　　　　〔１kl 当たり〕 　　〔１ｔ当たり〕 　　　〔１ｔ当たり〕

現行 　　　　　　　　　2,040 円 　　　　1,080 円 　　　　　700 円

改正案　　　　　　　　2,800 円 　　　　1,860 円 　　　　1,370 円

③ 上記の改正は平成24 年10 月１日から実施することとし、次のとおり所要の経過措置を講じます。

　　　　　　　　　　　原油・石油製品 　ガス状炭化水素 　石 炭

　　　　　　　　　　　　〔１kl 当たり〕 　　〔１ｔ当たり〕 　　　〔１ｔ当たり〕

現行 　　　　　　　　　2,040 円 　　　　1,080 円 　　　　　700 円

平成24 年10 月１日 2,290 円 　　　　1,340 円 　　　　　920 円

平成26 年 ４月１日 2,540 円 　　　　1,600 円 　　　　1,140 円

平成28 年 ４月１日　2,800 円 　　　　1,860 円 　　　　1,370 円

○　揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税

国及び地方の財政事情が非常に厳しい状況にあることや、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について当分の間として措置されている現在の税率水準を維持することとします。

（２）車体課税の一層のグリーン化等（自動車重量税、自動車取得税、自動車税）

・自動車重量税については、地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、平成27 年４月まで３年延長することとします。

・自動車取得税については、平成24 年度において、地球温暖化対策の推進、自動車産業の技術的優位性の確保・向上等の観点を踏まえ、いわゆる「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うことなどにより、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化を図った上で、平成27 年３月まで３年延長します。

・自動車税については、平成24 年度において、軽課・重課の組合せによる税収中立を図ることを前提に、燃費基準等の切り替えを行った上で、いわゆる「グリーン化特例」を平成26 年３月末まで２年延長します。

（３）再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスに限る。）を電気に変換する一定の設備で同法に規定する認定を受けたものを取得する場合における当該設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格の2/3 とする措置を２年間講ずることとされた。

（４）一定の省エネ性能を満たす新築住宅に係る投資型減税の延長（所得税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除（標準的な性能強化費用相当額の10％相当額をその年分の所得税額から控除）について、税額控除額の上限額を50 万円（現行：100万円）に引き下げた上、その適用期限を２年延長することとされた。

（５）特定認定長期優良住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の延長（不動産取得税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅の新築に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（当該住宅の価格から1,300 万円（通常の新築住宅は1,200 万円）を控除）について、その適用期限を２年延長することとされた。

（６）特定認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置の延長（固定資産税）

省エネ性能をその要件に含む認定長期優良住宅（新築）について、新たに固定資産税が課される年度から５年度分（中高層耐火建築物は７年度分）（通常の新築住宅は３年度分（中高層耐火建築物は５年度分））に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額から1/2 を減額する措置について、その適用期限を２年延長することとされた。

（７）特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置の延長（登録免許税）

省エネ性能をその要件に含む特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、戸建て住宅に係る所有権の移転登記に対する軽減税率を2/1000（現行1/1000）に引き上げた上、その適用期限を２年延長することとされた。

２ 公害防止、廃棄物・リサイクル対策の推進

（１）廃棄物処理業用設備に係る耐用年数の見直し（法人税・所得税）

廃棄物処理業用設備について、個別の指定設備とされていないために現行17 年となっている法定耐用年数を実態に合わせて縮減する措置について、今回は見送られた。

（２）特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の延長（法人税・所得税）

廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用に備えるための準備金（維持管理積立金）制度に基づく積立金を損金又は必要経費に算入できる措置について、その適用期限を２年延長することとされた。

（３）ＰＣＢ汚染物等無害化処理用設備、石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却の延長（法人税・所得税）

ＰＣＢ汚染物等無害化処理用設備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却制度（初年度8/100）については、延長が行われないこととされた。

（４）公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長（固定資産税）

公害防止用設備のうち、汚水処理用施設、ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場、ＰＣＢ廃棄物等処理施設、石綿含有産業廃棄物溶接施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置（1/3（ごみ処理施設及び一般廃棄物の最終処分場については1/2））について、その適用期限を２年延長することとされた。

（５）廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（軽油引取税）

廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、その適用期限を３年延長することとされた。

（６）産活法に基づく認定を受けた者に係る登録免許税の軽減措置の延長（登録免許税）

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）に規定する認定事業再構築計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を見直した上、その適用期限を２年延長することとされた。

３ その他環境関連施策の推進

（１）環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置の創設（固定資産税）

環境教育等促進法の成立を受けて、自然体験学習の拠点となっている設備等の体験の機会の場の利用を促進するため、環境教育・環境保全活動拠点に係る固定資産税の課税標準を1/2 に軽減する措置の創設について、今回は見送られた。

（２）試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（上乗せ分）の恒久化（法人税・所得税・法人住民税）

試験研究費の総額に係る税額控除制度のうち上乗せ措置（試験研究費の増加額の５％を控除する増加型と、平均売上金額の10％を超える試験研究費の額から一定額を控除する高水準型の選択制）について、その適用期限を２年延長することとされた。

（３）放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置の創設（法人税・所得税・個人住民税）

放射性物質環境汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物等に係る処理施設を設置するため土地収用等に伴い支払われる補償金等について、譲渡所得の特例として5,000 万円の特別控除等の措置を講ずることとされた。

日本は排出量抑制のため炭素税を導入するだろう

原子炉の停止に伴い、日本は排出量抑制のため炭素税を導入するだろう

By Chisaki Watanabe - Dec 8, 2011 5:10 PM GMT+0900

原子炉が福島の災害後閉鎖されたままであれば、発電のための化石燃料の使用増加の中で、温室効果ガス排出量抑制のため炭素税を導入すると日本政府は発表した。

同省がファックス送信したスピーチのテキストによると、早ければ4月には原油と石油製品に対する税金の追加を開始したいと細野環境大臣は昨日、南アフリカのダーバンでの国連主導の気候変動交渉で語った。

政府は明日発表される、2012年3月期までに実施される税制改革計画を準備中である。当局において炭素税を盛り込むことを議論していると省の環境政策担当者である井上雄祐氏は今日、電話で語った。

政府は石炭、ガス状炭化水素、原油と石油製品に対する税金を追加することを提案し、さらに収益が再生可能エネルギーや省エネプロジェクトのために使用されることを井上氏は付け加えた。課税の率についてコメントするのは時期尚早であると井上氏は述べる。

日本は世界第3位の石油輸入国であり、液化天然ガスの最大の輸入国である。3月11日の地震と津波による被災地​​の復興につながる法案に優先度を与えたとして、今年炭素税を開始する計画が遅れていたと井上氏は語る。

災害は東京電力（9501）福島第一局の3つの原子炉のメルトダウンを引き起こした。原子炉の85％が損傷または修理と安全チェックのため停止された。原子力発電は地震が起こる前、日本のエネルギーの約30％を提供していた。

原子炉の状況を考えると、京都議定書のもと2012年までに排出量を6%削除する「目標達成が非常に困難になっているせいで」と、細野大臣は述べる「しかし、我々は並々ならぬ努力を行っており、それが不可能ではないと考えます」。

190カ国以上からの交渉者が、京都議定書に記載される制限の期限が切れる来年以降の排出量抑制のためのステップを議論すべく、ダーバンに集結した。

Japan May Introduce Carbon Tax to Curb Greenhouse Gas Emissions

Dec. 8 (Bloomberg) -- Japan may introduce a carbon tax to curb greenhouse gas emissions amid the increased use of fossil fuels to generate power as nuclear reactors were shut following the devastating Fukushima accident, the government said.

Japan wants to start adding taxes on crude oil and petroleum products as early as April, Environment Minister Goshi Hosono said yesterday at the United Nations-led climate talks in Durban, South Africa, according to the text of his speech faxed by the ministry.

The government is preparing a tax-reform plan for the year ending March 2012, to be announced tomorrow. Officials are debating the inclusion of the carbon tax, Yusuke Inoue, a ministry official in charge of environmental policy, said by telephone today.

The government proposes to add taxes on coal, gaseous hydrocarbons, crude oil and petroleum products, Inoue said, adding that the proceeds will be used for renewable energy and energy-saving projects. It’s too early to comment on the rate of taxation, Inoue said.

Japan is the world’s third-biggest oil importer and the biggest importer of liquefied natural gas. A plan to start a carbon tax this year was delayed as lawmakers gave priority to legislation linked to the reconstruction of the areas hit by the March 11 earthquake and tsunami, Inoue said.

The disaster caused the meltdown of three reactors at Tokyo Electric Power Co.’s Fukushima Dai-Ichi station, after which 85 percent of the country’s reactors are either damaged or idled for repairs and safety checks. Nuclear power provided about 30 percent of Japan’s energy before the catastrophe.

“It’s become very tough for Japan to achieve the goal” of trimming emissions by 6 percent by 2012 under the Kyoto Protocol, given the status of the country’s nuclear reactors, Hosono said. “But we have been making extraordinary efforts and we believe it is not impossible,” the minister said.

Negotiators from more than 190 countries have gathered in Durban to discuss steps to curb emissions after limits outlined in the Kyoto Protocol expire next year.

間伐の仕方

先日参加した間伐体験イベント時にもらった間伐の方法についての説明です。

【書評】永遠の0 [ゼロ] (百田 尚樹）

この文庫を読むと、第２次世界大戦時の日本の詳しい状況、現在に繋がる日本の指導層の決断力、そして今回の震災時にも見られた日本人の強さと優しさに思いが至ります。作者の文章にも人を引き込む力があり、一気に読めてしまいます。

若い頃に知覧にある特攻平和会館に行った時、自分と同い年かもっと若い年で特攻隊として突撃した人達の遺品に触れて、いたく感動して号泣していたのを思い出しました。あの時は、母親や家族を想い、達筆な遺書をしたためた若い人達は純真で優しく潔い強さを持っていたのだろうと感じましたが、だからこそ残酷だとも思います。子どものためにも、そんなことは絶対にしちゃいけないんだと、改めて強く思います。

そして、いつの時代にも、有事の際にも平時の際にも、求められるのは「総合力」、すなわちインテリジェンスを前提にした冷静な分析と決断、スピード感をもった瞬時かつ思い切った対応、そしてその方針に沿って着実に実行できるチームが必要なんだ、と信じて止みません。

読まれることを、強くおススメします。

スマートシティ

最近、特に震災後は、国内外でこの「スマートシティ」という言葉を耳にします（スマートシティについての詳細は以下の日経新聞の記事を参照）。現在は実証段階ですが、都市の再開発・新構築を行う壮大なプロジェクトで、主だったものだけでも次世代送電網（スマートグリッド）、スマートメーター、再生可能エネルギー、蓄電池、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド）をはじめとしたスマートモビリティ、など多様な技術を駆使する必要があることから、日本企業がオールジャパン体制で国内外で活躍する機会を提供しうるものです。

しかし、個々の企業も販売導入したい製品やサービスが異なり、短期長期の売り上げ・利益回収の見込みも異なることから足並みを揃えるのが大変です。このため、スマートシティを実際に進めるためには、総合的な企画提案・調整からシステム導入後の保守点検・運転管理まで、あらゆる能力が求められることになります。例えば、あるスマートシティ案件に発足当初から食い込んでいたある日本企業も、そういった総合力を十分に発揮できなかったがために、競合他社の追従を許してしまったケースもあるようです。

詰まるところ、実証段階を通じてビジネスモデルとして成立するという成功例を積み上げることが大事で、そういう実績を糧に、国際競争の世界で勝利することが低炭素社会の輸出にも資すると思いました。

（参考：日経新聞）

スマートシティが「業界」の壁を崩す日

2010/6/1 9:00

小サイズに変更世界で一斉に「スマートシティ」の実証実験が始まった。有名なところではアラブ首長国連邦の「マスダール・シティ」、オランダの「アムステルダム・スマートシティ」、中国の「天津エコシティ」などがあるが、これらは氷山の一角にすぎない。実は200を超えるプロジェクトが世界中で進行している。

写真１　2010年5月に日本経済団体連合会（経団連）が視察団を送り込んだ、中国唐山市にある「曹妃甸エコシティ」

写真２　曹妃甸エコシティは「新都市型」の典型例といえる。2020年には人口80万人の大都市にしようという構想だが、現在はまだ一人も住んでいない

　このスマートシティとは一体何なのか。実は明確な定義がなく、立場によってとらえ方が違うというのが本当のところだ。あえて言えば「最新技術を駆使してエネルギー効率を高め、省資源化を徹底した環境配慮型の街づくり」となろう。そこではエネルギー関連はもちろん、水、交通、廃棄物など、あらゆる産業が絡み、多くの最新技術が使われる。

　その市場規模も巨大だ。スマートシティの中核技術の一つであるスマートグリッド（次世代送電網）について、日米欧で進められているプロジェクトの投資額を合計しただけでも、2030年までの累計で100兆円を大きく超える（野村証券の予測）。スマートシティ全体となると、都市インフラ整備への投資額が2030年までに世界で41兆米ドル（1米ドル91円の換算で約3730兆円）という途方もない数字になる（ブーズ・アンド・カンパニーの調査）。

　ここまで大きいと、さすがにとらえどころがない。そこで、スマートシティをいくつかの視点で分類してみよう。

壮大な実験が始まった

　最も分かりやすいのは「新都市型」と「再開発型」に分類する方法である。新都市型は、それまで都市がなかった場所に文字通り最新鋭の都市を造るもので、新興国に多い。代表例は、前述したマスダール・シティのプロジェクトである。

　マスダール・シティでは、すべての電力を太陽電池や風力発電などの再生可能エネルギーで賄う。石油などは使わない。2006年に「マスダール・イニシアチブ」という組織が立ち上がり、建設費だけで220億米ドルを投じる。マスダールには1500社が入居し、居住者は4万人になる計画である。このように新都市型は、交通や電力、水といったあらゆるインフラに最先端技術を盛り込めるため、エネルギー効率を一気に高めやすく、それだけ環境負荷も小さくなる。ただし、事業費は数兆円と大きくなる場合が多い。

　一方の再開発型は、先進国に多い。アムステルダムのプロジェクトが、その代表例といえよう。既にあるインフラを利用するが、そこにセンサーや制御機器を追加してエネルギー効率を高める。新都市型ほど劇的な効果は望めないが、街の景観はあまり変えずに済むし、事業費は数億円から数百億円に収められることが多い。我が国で「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として2010年4月8日に経済産業省が発表した横浜市、豊田市、京都府、北九州市における取り組みも、この再開発型に分類できる。

　この分類法とは視点を変えて、「離島型」や「広域型」といった分類をすることも可能である。

　離島型の代表例は欧州のマルタ島や韓国の済州島などである。離島は、電力網をはじめとするインフラが独立性の高い状態で存在していることが多い。このため、大陸側の大規模なインフラなどに影響を与えない形で各種の実証実験を展開できる。事業費は数億円から数十億円の場合が多い。こうした性質を生かし、例えば済州島のプロジェクトでは韓国企業の最先端技術を集め、世界進出に向けたショーケースを作ろうとしている。

　これに対して、複数の都市にまたがってエネルギー効率を高めることを目指し、事業費が数十兆円と大規模になることもあるのが広域型である。中でも有名なのは「デザーテック」だろう。サハラ砂漠に降り注ぐ太陽熱を電力に変換し、地中海ケーブルで欧州の各都市に送り込む。総事業費は4000億ユーロ（1ユーロ110円の換算で44兆円）の壮大なプロジェクトである。

100都市のスマートシティ化に動き出す中国

　今、日本企業が熱いまなざしを送っているのが中国のスマートシティである。市場規模が大きいことに加え、事業参入の可能性が欧州や米国に比べて高く見えること、地理的に近いことなどが理由である。冒頭で述べた天津郊外の「中新天津生態城（中国・シンガポール天津エコシティ）」が先行しており、2012年までに基本インフラを整え、2020年までに人口35万人の都市を造る計画だ。総投資額は2500億元（1元15円の換算で3兆7500億円）。上記の分類では新都市型に当たる。

　実はこの天津エコシティ、中国で13あるエコシティ・プロジェクトの一つに過ぎない。このほか、新都市型で３つ（唐山曹妃甸、北川、トルファン）、再開発型で９つ（蜜雲、延慶、徳州、保定、淮南、安吉、長沙、深セン、東莞）のプロジェクトが進んでいる。最近、この中で一躍注目を集めたのが「曹妃甸エコシティ」である（写真１、２）。2010年5月に日本経済団体連合会（経団連）が視察団を送り込んだこのプロジェクトは、2020年に人口80万人という大都市をつくり出そうという構想である。

　中国には大都市が600近くあるが、このうち100都市を「エコシティ化」する計画だ。つまり、今回の13のエコシティ・プロジェクトはモデルケースであり、技術や政策を実証するのが目的である。その後、これを100都市に展開する。国内の産業界が今、中国のエコシティ・プロジェクトに注目するのは、最初の「13」に食い込むことで、その後の「87」での事業も手に入るのではともくろんでいるからである。

　スマートシティは今後、あらゆる産業界に影響を及ぼしていく。前述の電力網や交通、水のほかにも、スマートハウス、スマートビル、グリーン・ファクトリー、電気自動車、ゴミ処理など多岐にわたる。これを産業別で見ると、電機、自動車、機械、IT（情報技術）、建設、素材、金融など、関係のない産業が見つからないほどだ。そして、それぞれの産業が新たなビジネスチャンスを持っている。例えば電機業界はスマートメーター、スマートグリッド家電、IT業界は超高速通信ネットワーク、クラウドコンピューティング、建築業界は省エネ照明・空調、新型断熱材、自動車業界は電気自動車や充電設備など、挙げていけばきりがない。

　「もう『業界』という考え方は限界を迎えている」。スマートシティにかかわろうとする企業の中には、このような考え方を持つ経営者が出てきている。例えばスマートグリッドはIT業界とエネルギー業界の交わったところに位置し、スマートハウスになるとこれに建築業界が加わってくる。既存産業の枠組みでスマートシティの事業をとらえていては、事業獲得に乗り遅れるかもしれない。

（日経BPクリーンテック研究所長　望月洋介）

【書評】アホな総理、スゴい総理―戦後宰相31人の通信簿 （小林 吉弥）

本書は下の写真のとおり、「鳩山アホやな」ということを書きたくて出したと勘ぐりたくなります。政治部の記者の如く、歴代総理の発言や党内派閥政治の模様を見るにつけて、評価しています。具体的に何点、何位かは書いてませんが、吉田、岸、池田、佐藤、田中、中曽根、小泉は評価が高そうです。

問題は、歴代総理の通信簿をつけるのに、何を実現したかという政策の観点か大きく欠如していることで、人間像や党内政治の人身掌握術を照らすばかりです。政治は人間模様だ、という一側面にワイドショーのようにスポットを当てるこのマスメディアのやり方を改めない限り、なかなか「政策本位の政治」への期待が高まらないのでは、と先日の大阪W選挙の結果を見ても思いました。ジャーナリスト・記者の姿勢と能力が問われる時代です。

【書評】官僚の責任 （古賀 茂明 ）

本書を一読した感想は、その辺の暴露本と変わらないと思います。古賀氏自身または周辺で起きた官僚の堕落した姿を紹介し弾劾しているのですが、全体を客観的に俯瞰するというより、あくまで個人の目線で事象を捉えている感が、芸能人や時々ある官僚や企業人の暴露本を想起させました。

また、辞める前の経済産業省時代に書かれたというので時期的に仕様がないかもしれませんが、暗に改革に取り組んできて自分が善で、抵抗した官僚集団は悪という二項対立を演出したいようにも見えました。その割に、改革の中身があまりクローズアップされていなかったので、もしそのような引き立たせ方をしたいならば、しっかりと改革派官僚が何を思い、実行しようとし、そして何故抵抗されて頓挫したのかを述べられた方が良かった気がします。辞めてすぐに刊行された本書ですが、上記の印象で、かえって元改革派官僚としての格を下げてしまった感があります。がんばれ、古賀氏！

【書評】地産地消のエネルギー革命（黒岩 祐治）

本書は、原発事故後の今後のエネルギー転換を見通す内容で、よく整理された構成と簡潔な説明で再生可能エネルギーの「創エネ」、スマートグリッドなどの「省エネ」、蓄電池やEVなどの「蓄エネ」の内容を理解する入門書として最適です。各種のデータや情報を集めているので、コンパクトなデータ集や事例集として手元に置いておくのもよいかもしれません。

個人的には冒頭部分の知事就任までのストーリーはあまり斬新さを感じませんでした。その意味でも創エネ・省エネ・蓄エネの解説をしている後半が有用だと思います。また、全体として歯切れの良い内容ですが、最後の送電分離論などは電力会社（東電）や産業界に配慮した姿が行間に垣間見えます。

【書評】民主の敵（野田佳彦）

この本は、実家に帰る電車の読み物として買ってみましたが、数時間で読めます。野田現総理の唯一の出版物という触れ込みでしたが、もしそうならば、改めて一冊ちゃんと本を書いて頂いてもよさそうです。

主張のポイントは、「２００９年時点で自民党は金属疲労を起こしているから、とりあえず政権交代してみましょう、任せてください」というもので、この国をこうしたい、ああしたいという明確なビジョンや確固とした政治信念を感じ取ることはできませんでした。

辻説法を毎朝続けていました、喋るのが上手になりましたというエピソードがありましたが、政治家になってみたいという若い人に向けてのメッセージとしては良い気がしますが、大多数の国民は、回数よりも訴えてきた中身、すなわち、具体的な政策提案の内容や目指すべき将来の姿を示すリーダーシップを望まれることでしょう。（しっかり）頑張れ、野田総理！

【書評】風の盆恋歌

社会人なりたてに読んだ本ですが、こんな儚い大人の恋もあるのかなあ、と若い自分には強く印象に残った作品です。これを読んで、八尾のおわら風の盆に行きたいと思う人は多いことでしょう。私はその時期（9月頭）仕事が忙しく、まだ一度も行けていません（涙）。想いがあれば、例えどんなに月日が流れても関係ない、ということなのでしょうね。哀愁の美学漂う名作だと改めて感じ入りました。

子どもの名前

生まれてくる子供は女の子かもしれません♪

私達は、日本人にも外国人にも発音・覚えやすいユニバーサルな名前がいいなぁ♪　と今から名前を考えています。

（留学時代、雄祐(Yusuke)の名前を、ユースキー、ユスクー、と色々言われ、何度も発音してみせないといけなかったので…）

まず、女の子はいっぱいあって選り取りミドリです♪

沙羅(Sarah)、ハナ(Hanna)、理紗(Lisa)、なおみ（Naomi）、エリ（Elly）　などなど

一方、男の子は、中々ユニバーサルな名前が見当たりません（そして若干古い感じも・・・）。

譲二（George）, 健(Ken)，レオ（Leo）　など

ということで、男の子が生まれた時には、そんなことは無視して、龍馬（Ryoma） にしようと思っている今日この頃です。

環境省税制改正要望の結果（１次査定）

１１月２５日の政府税制調査会において、環境省の平成２４年度税制改正要望についての１次査定の結果が示されました。（○＝認める、×＝認められない、P＝ペンディング。判断を留保）

【国税】

・揮発油税の当分の間の税率相当額の環境税化

　（揮発油税の当分の間の税率を維持）　⇒　○

　（税収を地球温暖化対策に優先的に充当）　⇒　P

・放射性物質による汚染への対処を促進するための特例措置　⇒　○

・最終処分場に係る維持管理積立金制度に係る特例措置の適用期限の延長　⇒　○

・認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置の延長　⇒　○

・PCB汚染物等無害化処理用設備、石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却の延長　⇒　×

・廃棄物処理業用設備に係る法定耐用年数の短縮　⇒　×

・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（上乗せ措置の恒久化）　⇒　×

【地方税】

・廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長　⇒　○

・公害防止用設備に対する課税標準の特例　⇒　○

・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の創設　⇒　×

・環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置の創設　⇒　×

加えて、車体課税の見直しなどの以下の要望事項については、政治的な議論を要すること等から、引き続き調整が必要となっています。

・車体課税の一層のグリーン化等　⇒　P

・廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長　⇒　P

現在の仕事（税制総括）

現在、私は環境省の環境経済課というところで税制総括の仕事をしています。

私の現在のミッションは大きく二つです：

１．環境省が行う税制改正要望を一つでも多く実現すること

このため、環境省の各担当課が行う税制改正要望の審査、取りまとめ、税務当局との折衝などを行っています。

２．そのうち、特に長年の懸案となっている地球温暖化対策税（環境税・炭素税）を導入すること

こちらは環境経済課が自ら税制改正要望の提案、調整などを行っていますので、その陣頭指揮を取っています。

ちなみに、政府の税制改正要望のプロセスは、毎年、夏ごろ（例年8月末）に各省庁から税務当局（財務省・総務省）に次年度の税制改正要望がなされ、内容を調整のうえ、師走に税制改正大綱という形で政府（及び与党）として内容を確定させることになります。

（その後、年明けの通常国会に、大綱に基づく税制改正法案を提出し、通常は3月までに国会での議決を経て税制改正が行われます）

以上から、政府部内の議論の山場は12月、その後の与野党も含めた国会での議論の山場は3月ということになります。

近況報告 （2011年秋）

今年ももう１０月に入り秋の湿った空気が心地よい今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか。私も７月２３日にイギリスから東京に戻ってきて早２ヶ月が経過しました。

その間、久しぶりの日本の生活、気候（蒸し暑さ）そして仕事の勘を取り戻すのに時間がかかりました。敬語など普段使わない日本語も以前はたどたどしかったですが、最近元に戻ってきました。

１．イギリス留学中から執筆しておりました学術論文もついに完成しました。内容は、国際的な炭素価格政策に関するもので、今の仕事にも大いに関係しています。http://ukeco.exblog.jp/16943378/

２．現在は、環境省の環境経済課という部署で地球温暖化対策税などの税制を担当しています。ちょうど先週末に要望を出してひと段落したところで、これから年末の決定に向けて頑張ります。

３．また、新居に移りました。最寄駅が新宿駅です。

４．最後に、来年第一子が誕生予定です。明けの１月を予定しています。可愛い子が生まれてくるのを今から心待ちにしています♪

以上、近況報告まで。

Catch up (October 2011)

As October started, the wind is feeling much better in Tokyo. This also means that two months have passed since I came back from UK on 23^rd July. Here come what I have been doing lately.

1. Firstly, I am glad to tell you that my dissertation has been just finished. This is about global carbon pricing and thanks to many participants in the online survey.

This topic is deeply related to my current position at the Ministry of the Environment. You can find the abstract and the link for downloading the full documents at http://ukeco.exblog.jp/15701050/.

2. Secondly, I have currently been in charge of the environmental taxation like a carbon tax. In Japan, each ministry proposes a tax reform plan in the end of summer when was the last weekend this year, and the government will decide a taxation plan in the end of year. Thus, for the next three months, I will do my best to achieve the “greener” taxation than ever.

3. Thirdly, I have just moved to new accommodation located in the central Tokyo called Shinjuku. It smells a bit retro-flavor ;p

4. Finally, I am extremely happy to tell you that we will have a baby next year! S/he will be born next January. Looking forward to having a new family.

Kindest regards,

国際的な炭素価格政策に関する調査

いつもお世話になっております。「国際的な炭素価格政策に関する調査」の準備が出来ましたので、そのご連絡とアンケートへのご参加をお願いしたくメールさせていただきました。


1800名を超える環境科学者、政策担当者、環境NGO、そして一般の方々の内のお一人として、コンタクトをとらせていただきました。　この調査は、地球温暖化対策のうち炭素価格政策に関する国際的な合意の可能性や今後の国内地球温暖化対策の方向性を指し示す上で、極めて重要な調査です。改めてご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、オンラインアンケートの開始方法ですが、下記のリンクをクリックしていただくようお願いします。
http://www.envsurvey.com/GCPE/cgi-bin/ciwweb.pl?studyname=GCPE&ID=1119
この調査で得られたすべての情報は分析のために使われるのみです。また、集計された統計データからいかなる個人が特定されることもあり得ませんので、ご安心ください。
このアンケートへの参加は任意です。しかし、あなたの貴重な10分をこの調査のために使っていただけると大変助かります。
また、何か質問がありましたら、いつでも私までメール頂ければ、喜んでお答え差し上げます。
加えて、もしご友人や同僚、またはご家族の方で本調査にご協力いただける方がいらっしゃいましたら、以下のリンクとともに本メールを転送していただけると大変嬉しく思います。
日本語版アンケート： http://www.envsurvey.com/GCPJ/cgi-bin/ciwweb.pl?studyname=GCPJ&ID2=1119
英語版アンケート： http://www.envsurvey.com/GCPE/cgi-bin/ciwweb.pl?studyname=GCPE&ID2=1119
改めて、本調査へのご協力に感謝申し上げます。


敬具
井上　雄祐
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井上　雄祐　（いのうえ　ゆうすけ）
英国ヨーク大学
環境経済学・管理学（修士）
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http://kg-sps.jp/blogs/matsumura/2011/07/01/7458/